【キャンベラ6日AAP】　　　ジ・オーストラリアン紙が6日に発表した経済モデルによると、世界経済が自由貿易から保護貿易主義に転換することによって、国内で雇用27万が喪失し、国内経済も2％減少するという。

今週ベトナムで行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、ターンブル連邦首相は米国を除いた11か国での環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を推し進めるとみられる。

モリソン財務相は、「APECの席で貿易の恩恵を受けない国はない」「貿易は雇用を創出し、生活水準を引き上げ、経済の機能を改良させる」と話した。

報告から、貿易の自由化によって過去30年で国内の年間世帯収入は8500ドル増加したとわかった。また、自由貿易の縮小によって世界経済成長も3.5％縮小すると予想され、アジア太平洋地域が最も影響を受けるという。