【キャンベラ9日AAP】　　生産性委員会は、連邦議会が来年7月からの実施を予定している1000ドル未満の輸入商品に対する消費税について、徴収方法は満足の行くものとは言えないする一方、導入を先送りしても必ず良い結果につながるとは限らないとして、予定通りの導入を支持する考えを示した。

来年7月から導入が予定される消費税は、これまで課税を逃れてきた1000ドル以下の輸入商品についても課税される。課税方法はサプライヤーが査定、徴収、支払いの責任を負うこととなる。生産性委員会は、輸入品と国内の小売店で販売される商品の間で、平等性を保つ必要があるとの見解を示した。

さらに生産性委員会は、消費税の導入が消費者に大きい混乱を生じることはないとする一方、一部のオンラインショッピングの配信プラットフォームは、海外の企業がオーストラリアの消費者に対し、商品を販売することが出来なくなる可能性があると警告している。