【キャンベラ５日ＡＡＰ】　　　大手百貨店、デイビッド・ジョーンズ社のマーク・マクイネス社長と家電店、ハービー・ノーマンのゲリー・ハービー社長は、オーストラリア人の財布の紐は緩みつつあり、景気対策で受け取った給付金を使ってコンピューターやテレビを購入する人が増えているとした。マクイネス氏とハービー氏によると、これは国民がオーストラリアは世界不況の最悪の事態をすでに通過したかもしれないと考えているからだという。

マクイネス氏は、今後１年は小売業者にとって厳しい状況になるが、消費者信頼感は回復しているとした。また、連邦政府が実施した景気刺激策による給付金の影響を受け、デイビッド・ジョーンズ社は５月度と６月度の売上高が好調で、株式市場でも通常の取引が行われている。

ハービー・ノーマン社においても５月度と６月度の売上高はかなり好調だった。ハービー氏によると、６月度のコンピューターの売上高は３５％増加し、プラズマテレビや液晶テレビの売上高は２６％増加した。

また、オリビア・ジョブ・インデックスの最新の統計によると、６月度にインターネット上に掲載された求人情報の数は減少したが、その減少率はわずか０．８５％で、５月度の４．３２％よりも減少率が小さくなり、採用市場は安定している。一方で、ロバート・オリビア氏は「オーストラリア経済が回復しているのか、あるいはさらに悪化するのかを判断するにはあと数カ月かかるだろう」と語った。また、ウェイン・スワン連邦財務相も、この状況について慎重な姿勢を示した。