【メルボルン29日AAP】　　　29日に発表された賃貸住宅の値ごろ感の指標によると、独り身の低所得層の都市部居住は、もはや不可能になってきている。年金受給者や一人親世帯が都市部から押し出されて行く、暗い前途がうかがわれた。

多くの都市部で賃貸料金が、若者向け失業手当「ニュースタート」支給額の100％を上回り、シドニーでは150％となった。寝室が1つの賃貸物件がある都市部では、年金受給者は収入のおよそ60％を住居費にあてている。生活保護に頼りつつパートタイムで働く一人親世帯も、シドニーでは平均収入3万8000ドルのおよそ71％、首都管轄区域（ACT）では59％、メルボルンでも58％を住居費が占めるなど、主要都市での生活は非常に厳しい。

国全体では、賃貸生活者はシドニーで収入のおよそ29％、ホバートで28％、ブリスベンとアデレードで25％、メルボルンで24％を住居費が占める。