【アデレード１３日ＡＡＰ】　　　税務局、移民局、そのほかの政府関連局が一時的外国人労働者（長期滞在ビザサブクラス４５７）の情報を共有することを可能にする新法が１４日、施行された。エバンズ移民・市民権相は、新法の導入によって一時的外国人労働者の正当な賃金と労働条件を確保することができるとした。

ＷＡ州ゴールドフィールドでは雇用主が外国人労働者２人に対して８０００ドル以上の給与を不当に支払っていなかった。また、２００８年には医療リクルート機関が准看護師として勤務していたフィリピン人労働者３人に対し１万５０００ドル以上の給与を支払っていなかったことが分かっている。

エバンズ移民・市民権相は、情報の共有によって、雇用主の不当な賃金の支払いが抑止され、また外国人労働者に対する不当な対応がすぐに発覚し、適切に対処されるようになるとした。違反を犯した雇用主は罰金３万３０００ドルを科せられる場合もある。