【シドニー１４日ＡＡＰ】　　　世界金融危機から１年を迎えるにあたって、１４００人を対象にＡＣニールセン世論調査が実施された。その結果、有権者の５９％がラッド政権の経済危機に対する取り組みを評価し、また４６％が経済刺激資金の導入を引き続き支持するとし、１０％がその資金を増大すべきと回答し、大多数が政府の経済への取り組みを支持していることが分かった。

今週で野党党首として１周年を迎えるターンブル自由党党首は支持率を先月よりもわずかに４ポイント上げ、３５％となったが、ネルソン前党首が退陣した当初よりも保守連合の状況はさらに悪化しているといえる。党の支持率については、労働党が５５％、保守連合が４５％で、労働党がリードしている。

また、今回の調査の結果、世界金融危機が発生していから１年で経済状況が変わらないと回答した人は５２％、改善された人は２０％、悪化した人は２７％だったことも分かっている。