【キャンベラ１０日ＡＡＰ】　　　２７億ドルの連邦政府計画の下で、これまでに住宅４０万件以上で、天井裏に断熱材を設置する工事が行われてきた。野党は設置工事の不備によって、多くの火災が発生していると指摘しているが、政府はそのような例はないと反論している。

政府は地球温暖化ガス放出の削減と経済活性化のために、最大１６００ドル相当の断熱材の取り付け工事費を補助している。野党のハント環境広報官によれば、３州において、断熱材の設置作業の不備によって、多くの火災が引き起こされたという。業者の中には、ハロゲンライトに接続された変圧器の上や誤配線など上に直接、断熱材を設置する悪質な工事もあったという。ＮＳＷ州では断熱材によって少なくとも２６件の火災が発生したと報告されており、ＷＡ州では毎週少なくとも１件の屋根火災が報告されている。

政府は今週、これまでに悪質な業者１００社を計画から除外し、１２００件以上もの苦情を受けたことを明らかにした。ギャレット環境相は、安全上の問題はなく、政府計画の下で行われた設置工事によって火災が起きたケースは確認されていないと発表した。政府の監査官は、工事が基準を満たしているかどうかを調べるため、これまでに何千軒もの天井裏を確認してきたという。野党は断熱材設置計画に関する緊急調査を求めているが、監査局では、おそらく来年、この計画に関する調査を実施する可能性があるとしている。