【キャンベラ１２日ＡＡＰ】　　　個人情報の詐欺に関する国内最大規模の調査が実施され、この１年間で約６００万人が何らかの詐欺被害に遭っており、その被害総額は約１０億ドルにも上ることがわかった。

調査によると、宝くじや懸賞関連の詐欺が最も多く、マネーローンダリングの要求、フィッシング詐欺、個人情報を狙った虚偽の要求なども頻繁に発生しているという。そのほか、嘘の求人や遺産詐欺、出会い系詐欺などさまざまな種類があり、Ｅメールや郵送で受け取る場合が多い。しかし、警察への通報件数は全体のわずか３５％にすぎないことから、実際の詐欺の被害総額はさらに増える可能性がある。

オコナー内務相は「詐欺被害を通報することを奨励し、拡大しつつあるこの脅威に対して地域社会の意識を高めることは重要である」と語った。政府は、詐欺を行った者に最高１１０万ドルの罰金を科すなど、法律の厳罰化を試みている。