【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　「ローウィー国際政策研究所」が行った世論調査が１３日に発表された。これによると、米国に好意的なオーストラリア国民が増えたことが明らかになった。

調査結果によると、米国は世界のリーダーであるべきとした人は８割以上。２００６年の調査の６割から大幅に増えた。これについては、ハワード政権時、多くの国民が連邦政府はブッシュ前米大統領の影響を受けすぎていると感じていたことが要因とみられる。一方、対中国になると好意的な意見を述べた回答者はわずか５３％で、２００６年の調査結果から８％減少した。最近発生した中国政府によるリオ・ティントの社員拘束などがその理由と考えられる。

同調査においては他にも、外交において最も重要な問題に「環境対策」を選んだ人の数が２００７年の調査結果よりも減少したこと、オーストラリア人の雇用を確保することや核問題解決を重要な問題に選んだ回答者が圧倒的に多かったことが分った。