【キャンベラ２５日ＡＡＰ】　　　ラッド首相は今週末にタイで開かれた東アジア首脳会議（ＥＡＳ）にて、海外の被災地や紛争地帯に市民部隊を派遣する計画を発表し、野党保守連合は同計画に対して懸念を示した。

オーストラリア政府は今後、幅広い分野の専門技術を持つ豪人約５００人を集め、海外の被災地や紛争地帯に短期間の派遣を行う。この計画には５２００万ドルの資金が投入される予定で、２０１１年までに計画が完全に実行される見通し。オーストラリアは最近、被災地の復興支援のためにインドネシアやサモアなどの地域に軍隊を派遣したばかり。政府は、市民部隊は医療サービス、インフラの修復作業、政府機関の復旧などの分野で幅広く活躍することができるとしている。

一方、野党は、十分な議論なしに計画を開始したことに懸念を示した。野党外交スポークスマンのビショップ氏は、被災地や紛争地帯には通常高度な訓練を受けた専門家が派遣されるとした。