【シドニー２６日ＡＡＰ】　　　景気低迷中に転職した人のうち約３分の１は、有給休暇なしの仕事に就いたことが研究で明らかになった。

ＮＳＷ州労働組合は、被雇用者８０００人を対象にした５年間の研究を行っており、全産業協定において被雇用者が６カ月以上働いた場合には、臨時雇用から常雇用に切り替えられるように要求していく。

シドニー大学職場研究センターの研究によれば、０８年～０９年に転職した人のうち、有給休暇なしの仕事に就いた割合は３４％で、０７年～０８年には３０％だった。回答者のうち約２０％は、有給休暇のある仕事に過去４年間就いていないと答えた。

ＮＳＷ州労働組合のレノン書記長は「より多くの国民が、有給休暇のない不安定な職に就いていることが示された。臨時雇用では、生活の基本的な物事に対処することが困難となる。例えば、子供を養育したり、ローンを組んだり、休暇を計画するなど。臨時雇用をありがたく思う人もいるようだが、彼らは本当の選択肢を得るべき」と述べた。