【キャンベラ１１日ＡＡＰ】　　　日本政府は１０日、調査捕鯨を中止する計画のないことを確認した。これに対して、ラッド首相は日本を国際司法裁判所に提訴する可能性があると再度警告している。

ラッド首相は「豪政府は、いわゆる調査捕鯨という日本側の前提を受け入れない。この件について日豪間で外交的な解決が不可能ならば、国際法廷に提訴するつもりだ。私はそれについて真剣に考えている」と述べた。豪政府は昨シーズン、将来的な訴訟に備えるため、税関巡視船を南洋に派遣して日本の捕鯨活動の情報収集を行ったが、今シーズンは派遣の予定はないという。

野党は、豪政府が提訴する期限を示すべきだと主張している。野党環境スポークスマンのハント議員は「政府は選挙前に、日本を国際司法裁判所に提訴すると公約した。政府は日本側に期限を提示して、公約を守るべきだ」と指摘した。日本の捕鯨船は今シーズンの捕鯨活動のため、すでに南洋に到着している。