【シドニー5日AAP】　　　シドニー大学が行った調査の結果、同市の異常に高い住宅価格を理由に、教師や看護師、警察官や救急隊員などの主要職従事者がシドニーを去っているとわかった。

2006年から2016年の10年で、主要職従事者の20％近くがシドニーから周辺地域に移り住んだ。主要職従事者の住宅手頃感に関する報告によると、経験5年で年収およそ5万7000ドルの看護師は、シドニーからおよそ100キロメートルのセスノックでしか住宅が購入できない。主要職従事者がシドニーから最も近くで住宅購入可能なのは、ワイオング、レイク・マッコーリー、メイトランドおよびセスノック。

NSW州教職員協会によると、シドニーの賃貸に苦悩する教師も多い。教師らは低水準の住宅を共有したり、シドニーを去らざるを得なくなっている。このため、裕福とされるシドニー東部や北部の学校では、カジュアルの臨時教員や一時雇用教員を探すのが難しくなると予想される。

州政府は、初めて住宅を購入する人が住宅市場に参入しやすいよう、手頃な価格の住宅供給を増加していると主張する。一方、州野党労働党のフォレイ党首は「勤務する地域社会内に住みたいとの考えは、理不尽な望みではない」と声明で述べ、州政府を批判した。