【メルボルン２８日ＡＡＰ】　　　野党連邦環境スポークスマンのハント氏は、日本は科学調査を名目にした捕鯨活動を主張することはもはやできず、オーストラリアは国際司法裁判所で日本を起訴すべきと強調した。日本は捕鯨活動を開始し、ミンククジラ９３５頭、ナガスクジラ２０頭、ザトウクジラ５０頭の捕獲を計画している。

ガレット連邦環境相は先週、捕鯨活動の中止に向けた日本との外交努力は続いているとした上で、進展が見られない場合、豪政府は法的措置に訴えると話していた。一方ハント氏は、日本政府は捕鯨活動が科学調査を目的にしているのではなく、商業目的であることを認めており、これは国際捕鯨委員会の規約に明らかに違反しているため、今こそ日本に対し法的措置をとるべきと主張した。また、連邦政府は南極海での日本の捕鯨活動を中止させるための外交努力を中断し、日本を起訴すると再三にわたり約束しながら、いまだ行動を起こしていないと批判した。

今月初旬に実施されたＡＢＣテレビのインタビューで、岡田外相はクジラの肉を食べることは日本文化の重要な要素であり、捕鯨活動に関する方針を変更する予定はないと語っている。