【キャンベラ8日AAP】　　野党労働党は、新たに仕事を探す技術移民が、企業が海外から招き入れる労働者が増加していることにより、雇用の機会を奪われているとして、海外からの労働者の受け入れに対する規制の厳格化を求める姿勢を示している。

連邦政府はすでに、海外からの労働者を雇用する場合、一時的な雇用に年間1800ドル、正規雇用に5000ドルの税金を課す方針を示しており、野党もこれを支持している。徴収された税金は、国民に対する職業訓練費用に充てられる見通しだ。

ただ、労働党の一部の議員は税金について、さらに高い金額で課税すべきだとしている。労働党のオーウェン議員は8日の議会で、「週当たりわずか10ドルの上げ幅では、企業が海外から労働者を招き入れる行為を止めるのには不十分」と述べ、より厳しい規制が必要との考えを示した。