【シドニー４日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州政府は１月１日より新スキームを導入し、経済的に苦しい家庭や企業は太陽電池パネルを所有している人に対し最高４億５０００万ドルを支払うことを義務付けられるようになる。

ニューズ・リミテッド社の報道によると、新スキームのもと、太陽電池パネルの所有者は発電した電力を毎時の発電量あたり６０セントで小売店に売り、２０セント以下で買い戻すことができる。これによって生じる費用は電力会社や州政府が負担するというよりむしろ、太陽電池パネルを所有していない家庭や一般企業が特別税を支払うことによって補われる。

このスキームはリース前ＮＳＷ州首相によって決定されたもので、同州の太陽電池パネルの所有者はＳＡ州やＱＬＤ州の所有者よりも２倍得をすることになる。国内最大の太陽電池パネル販売会社の社長は、今回のスキームは持続不可能だと主張している。