【ブリスベン１日ＡＡＰ】　　　ＱＬＤ州で１日に施行された養子縁組に関する新法により、１９９１年以前に養子縁組を行った人でも自分の親や子を特定する機会が与えられることになった。また今回の新法導入に際して、州政府は「養子縁組後支援」を開始した。

リーブズＱＬＤ州児童安全相は「この支援では面談によるカウンセリング、書類準備のサポート、養子縁組にかかわる人々の協議の仲介などのサポートを行う」と述べた。無料電話相談サービスや養子縁組によって人生に多大な影響を受けた人々への支援を提供するため、「養子縁組後支援」は今後３年で１２０万ドルの資金提供を受ける予定。

サービスを提供する慈善協会のスペンサー氏は、自分の家族を探す際、トラウマ的体験をする可能性があるとし、「専門的な支援とカウンセリングは、このような体験に苦しむ人々を救うと同時に、家族を探す仲介的な役割を担うことができる」と語った。

またリーブズ氏は、連絡をとりたくない人は家族を特定する情報を受けることを拒否する権利があり、「新法は知る権利とプラバシーの権利のバランスを考慮したものである」と語った。