【キャンベラ８日ＡＡＰ】　　　労働党と自由党は気候変動問題の解決策としてどちらのプランが最善であるかについて激しい議論を行っている。連邦政府は８日、排出権取引制度（ＥＴＳ）によってオーストラリア国内の温室効果ガスの排出量が２０２０年までに削減されることを保証することは出来ないと発表した。

両党の計画の目的はいずれも排出量を２０２０年までに５％削減すること。連邦政府が計画するＥＴＳは、企業に対して排出した汚染に対する代償を支払うことを強制するというもの。一方、野党の計画は、農業経営者らに空気中に排出された温室効果ガスを取り入れて植物や土の中に蓄えさせ、政府がその対価を支払うというもので、国際取引に依存しない政策になっている。

政府のデータによると、ＥＴＳを実施することでオーストラリアの排出量は２０００年の５億５３００万トンから２０２０年には５億５８００万トンに増えるという。そして、国内の排出量は２０３０年の中旬まで減少することはないとしている。一方、連邦政権も野党の計画は実施効果がなく、逆に排出量が増加する可能性があると主張している。

野党は、排出量が多い企業に対してどのような措置をとるかという計画の要ともなる点については明らかにしていないが、アボット野党党首は、排出量が「著しく」増加している企業だけに支払いの義務を与えるべきと話している。