【メルボルン７日ＡＡＰ】　　　第２０回クリーン・アップ・オーストラリア・デーが７日に開催され、ボランティア約６０万人が全国７０７３カ所でごみ拾いに参加した。

イベントの創立者であるキーマン氏は、コンピューターや携帯電話など電気・電子機器廃棄物（Ｅ-Ｗａｓｔｅ）は何百万トンにもおよび、Ｅ-Ｗａｓｔｅを製造する企業は今その責任を負うべきとし、企業を取り締まる法の策定を求める方針を強調した。さらに、キーマン氏はヨーロッパ諸国に倣い、オーストラリアでも使用できなくなった製品を製造業者に強制的に引き取らせる法律を導入すべきと主張している。これは拡大製造者責任制度と呼ばれ、客が製品を購入する際、製造業者はその製品が使用できなくなったときに製品を収集、分解、リサイクルする責任を負うシステム。

ごみ処理場のＥ-Ｗａｓｔｅの量はそのほかのごみの３倍で、深刻な問題となっている。特に安価で購入できるアジア製の輸入製品は製品寿命が短く、携帯電話の場合その寿命は１年半から１年８カ月。また、オーストラリアに毎年持ち込まれるコンピューター３００万台のうち４分の３がごみへと変わり、ゴミ処理場で発生する有害化学物質の７０％がＥ-Ｗａｓｔｅに原因がある。