【シドニー９日ＡＡＰ】　　　連邦政府が行った海外留学生が置かれる環境に関する調査では、公共交通機関の利用料金の割引などを含めた改善策が発表された。

「ベアード調査」と題された今回の調査は、ここ最近頻発している留学生への襲撃などの問題を受け、オーストラリア第３の輸出産業である海外留学生受け入れ部門をいかにして改善するかを調べるために行われたもの。

調査を行ったベアード元議員が提出した推薦項目として、留学部門に対する監視体制の強化や留学生に対する公共交通費の割引などが必要だとされた。ＶＩＣ及びＮＳＷ州では海外留学生に対する交通費割引制度はない。

現在２３万人以上の海外留学生がいるＮＳＷ州政府でも、留学生がトラブルに巻き込まれるケースが多いことを受け、州の大事な収入源である留学部門を守るために、先月、州首相が海外留学生対策の協議会を設けた。州政府は、今回の連邦政府による推奨事項を熟考し、状況改善に努めたいとした。