自転車シェア実現なるか シドニー
【シドニー19日AAP】 世界のほとんどの主要都市で行われているように、シドニーで最初となる自転車の共有サービス展開に向けて、準備が行われている。 自転車シェアリング事業「レディーゴー」は、7月からのサービス展開に向け、求人広告を多数出している。強い批判を受けたブリスベンの「シティサイクル」やメル…
【シドニー19日AAP】 世界のほとんどの主要都市で行われているように、シドニーで最初となる自転車の共有サービス展開に向けて、準備が行われている。 自転車シェアリング事業「レディーゴー」は、7月からのサービス展開に向け、求人広告を多数出している。強い批判を受けたブリスベンの「シティサイクル」やメル…
【パース18日AAP】 WA州政府は、パース南東部フォレストフィールドからパース空港までの鉄道路線建設に合わせ、隣接駅周辺に開発予定の住宅・商業複合地区について明らかにした。 マク…
【パース18日AAP】 WA州政府は、パース南東部フォレストフィールドからパース空港までの鉄道路線建設に合わせ、隣接駅周辺に開発予定の住宅・商業複合地区について明らかにした。 マク…
【キャンベラ14日AAP】 7月1日から適用される1000ドル未満の輸入品に対するGST課税について、1年先送りにするよう野党労働党は求めている。 労働党は基本的に課税を支持する姿勢を示し…
【ブリスベン13日AAP】 QLD州政府は13日に発表した州予算案のなかに、自動車登録費の年次引き上げを盛り込んだ。同州のドライバーは今後2年、インフレを上回る率で車両登録費を支払うこと…
【ダーウィン13日AAP】 チャールズ・ダーウィン大学が行った調査の結果、過去20年でオーストラリア北部の見習い職人半数以上が、熱帯地方の厳しい暑さを理由に屋外業務の訓練を終了できて…
【シドニー12日AAP】 11日午後8時半頃、中国・上海に向けてシドニー空港を出発した中国東方航空MU736便が、離陸からおよそ1時間後にエンジン不良により同空港に緊急着陸した。乗客にけが…
【ブリスベン12日AAP】 QLD州政府は今後10年間で18億ドルを拠出して、公共住宅4522戸、手頃な価格の住宅を1034戸建設すると発表した。州内各地で最初の5年間で毎年およそ600戸の住宅が建…
【アデレード9日AAP】 ノルウェーのエネルギー企業スタトイルは、SA州のグレート・オーストラリアン湾で、2019年10月までに掘削作業を開始することを明らかにした。スタトイルは、英石油大…
【キャンベラ7日AAP】 オーストラリアのGDPが前期比で0.3%の伸び、前年比で1.7%の伸びとなった。これによりオーストラリアは、最後の不況を経験した1991年から「不況知らず」の期間が25年…
【シドニー7日AAP】 NSW州政府のデータによると、過去12か月の海外からの観光客による収益は、前年比10%増の100億ドル近くに達した。同州の観光収入の3分の1は中国人観光客によるもので…
【メルボルン6日AAP】 7月1日から、国内の最低賃金が週22ドル20セント引き上げられ、週694ドル90セントになる。過去6年で最大となる3.3%の引き上げは、組合側が希望する半分、雇用側が希…
【シドニー6日AAP】 消費者機関チョイスが行った最新調査の結果、ドイツの格安スーパーマーケットチェーンのアルディが国内で最も低価格のスーパーに選ばれた。ライバルのコールズとウー…
【メルボルン5日AAP】 フェアワーク委員会(FWC)は、日曜勤務に支払われるペナルティレートを7月1日から段階的に引き下げると決定した。ファーストフード店や接客業、小売業、薬局従業員…
【シドニー1日AAP】 オーストラリア・ポストが、シドニーCBDのマーティンプレイスにあるGPOビルを、外国人投資家に売却する見通しであることが分かった。シンガポールのデベロッパーのファ…
【シドニー31日AAP】 NSW州のコンスタンス運輸相は31日、シドニー市内を走るバスの民営化について、「まずは様子を見る」とした上で、民営化の範囲をさらに拡大させる可能性ついても、これ…
【メルボルン30日AAP】 VIC州の自動車団体RACVによると、全ての新車に自動緊急ブレーキ(AEB)を搭載すれば、自動車衝突事故5件のうち2件は防ぐことができる可能性があるという。 AEB…
【シドニー29日AAP】 配車サービス「ウーバー」は6月9日より、全国の主要都市で最低運賃を引き上げ、予約手数料55セントを課すと発表した。 最低運賃はシドニーでは9ドルに引き上げ、…
【パース29日AAP】 WA州の2つのカウンシルが、ビニール袋の使用を禁止する方向で動き出した。州政府は、「この動きが州全土に広がれば」と支持を示している。 ビニール袋禁止に向けて…
【キャンベラ29日AAP】 企業から郵送で連絡や請求書を受け取る際に、消費者が追加負担する必要はないとして、野党労働党のティム・ハモンド議員は法制定を求めている。 ハモンド議員は…